神奈川県議会 2023-02-22 02月22日－05号
そこに向けた取組の一つが未病指標アプリの普及・活用であり、県では、その達成目標を利用者数ではかっており、2020年３月からマイＭＥ－ＢＹＯカルテの中に、未病指標アプリの実装が始まり、これまでに約12万人が利用するなど、実装開始から約３年、徐々に利用者数は増加していると伺っています。
そこに向けた取組の一つが未病指標アプリの普及・活用であり、県では、その達成目標を利用者数ではかっており、2020年３月からマイＭＥ－ＢＹＯカルテの中に、未病指標アプリの実装が始まり、これまでに約12万人が利用するなど、実装開始から約３年、徐々に利用者数は増加していると伺っています。
〔資料提示〕 次に、インセンティブを活用したマイＭＥ－ＢＹＯカルテの利用拡大について伺います。 本県が運用するマイＭＥ－ＢＹＯカルテは、県民の健康管理、未病改善を応援するアプリケーションとして提供されております。
例えば、マイＭＥ－ＢＹＯカルテは、構築・開発費、管理・運用費、普及啓発費に、令和２年度までの６年間で約11億1,131万円をつぎ込んでいます。登録人数は100万人を目標とし、令和４年１月末で約130万5,000人の登録があったということです。 しかし、健康指標のアプリはいろいろな民間企業からも無料で配布されており、マイＭＥ－ＢＹＯカルテとの大きな違いがよく分かりません。
本年４月からは、1,500グラム未満で生まれた低体重の子供の医療情報を、マイＭＥ－ＢＹＯカルテを通じて親などが閲覧できる実証事業も始めています。 さらに、県は、市町村と連携して、母子健康手帳の電子版アプリを2016年に導入し、県内の妊産婦の皆様に利用を促しています。
質問の第９は、マイＭＥ－ＢＹＯカルテの活用についてです。 マイＭＥ－ＢＹＯカルテは、ヘルスケア・ニューフロンティア政策の柱の一つであるヘルスケアＩＣＴの施策として、平成27年度から取組が開始され、今年で７年目を迎えています。 しかし、これまで多額の予算を投入してきましたが、金額に見合った成果を県民は実感しているのでしょうか。
そこで、自分の生涯にわたる健康情報にいつでもアクセスできるよう、マイＭＥ－ＢＹＯカルテを開発し、昨年３月には、個人の未病の状態を数値で見える化する未病指標をマイＭＥ－ＢＹＯカルテに実装しました。 最先端医療・最新技術の追求については、川崎市殿町地区のＬＩＣ、藤沢市の湘南アイパークなどを拠点とした最先端の研究開発の支援や、最新技術の産業化を促進した結果、関連産業の集積が進んでいます。
本年は、新型コロナの流行に伴い、街頭キャンペーンなどの啓発活動は中止していますが、県のホームページ、マイＭＥ－ＢＹＯカルテのお知らせ配信機能や、県教育委員会と連携して行う学校での薬物乱用防止教室など、コロナ禍でも可能な方法を用いて、薬物乱用防止に関する正しい知識の普及を図っています。
また、県が保健福祉大学に委託をして構築した未病指標は、スマートフォンアプリ「マイＭＥ－ＢＹＯカルテ」に実装しており、御自分の未病の状態を簡単に把握できることから、県民の皆様の行動変容を促し、健康長寿の延伸に寄与するものと考えています。
〔資料提示〕 また、県のアプリ、マイＭＥ－ＢＹＯカルテのＬＩＮＥ公式アカウント、ＭＥ－ＢＹＯ ｏｎｌｉｎｅは、ＬＩＮＥを通して、災害時に必要となる情報の記録、災害時の安否確認などの機能を有し、県民への情報提供もできるツールとなっています。 また、本県においては、消防団の充実強化についても注力してまいりました。
さらに、医療情報のネットワークとマイＭＥ－ＢＹＯカルテなど、個人の健康管理のためのアプリを本人同意の下、連携させることによって、患者の健康医療情報の変遷が追え、医療の質を高めることが期待できます。また、未病改善に向けた行動変容も加速するといった相乗効果も期待できます。 こうした取組により、効率的、効果的な医療におけるデータ連携を推進してまいります。 以上です。
今年３月に、マイＭＥ－ＢＹＯカルテに実装した未病指標は、声から心の状態を知ることができるＭＥ－ＢＹＯ ＢＲＡＮＤ第１号のＭＩＭＯＳＹＳの技術も搭載しており、未病センターなども通じて普及を図り、県民の皆様の心身の健康管理に活用していただきます。 このように、ヘルスケア・ニューフロンティアの先進的な取組は感染症対策にも成果を上げてきたところであります。
未病指標については、今年度内に県民がマイＭＥ－ＢＹＯカルテを通じて使えるようになるとのことですが、ここで未病の見える化に向けて一つの成果が結実したことになり、ここからがヘルスケア・ニューフロンティアの事業展開の正念場となるのではないでしょうか。
今後は、未病指標をマイＭＥ－ＢＹＯカルテと連動させるとともに、未病センターで体験いただくなど、県民の皆様が自分で自身の未病の状態を数値でわかるようにします。こうした取組を通じて、未病指標で健康長寿社会の実現を目指します。
未病指標の普及については、県民の皆様が気軽に活用できるようにするため、スマートフォンのアプリであるマイＭＥ－ＢＹＯカルテに今年度中に搭載いたします。 また、県民の皆様の未病改善を促進するためには、市町村の実施する施策・事業との連携が欠かせません。このため、市町村に対して丁寧に未病指標の説明を行うとともに、市町村の施策での活用についても意見交換を行っていきます。
県としても、マイＭＥ－ＢＹＯカルテと連携した電子母子手帳を活用して発信するとともに、企業と連携した子供向けのイベントなど、さまざまな機会を捉えて情報を届けていきます。 今後も市町村との連携を強化し、児童虐待といった痛ましい事件が起こらないよう、妊産婦に寄り添った支援にしっかりと取り組んでまいります。
また、こども医療センターでは、ＮＩＣＵを退院したお子さんを対象に、ご家族に診療情報を提供する取り組みも始めており、今後、マイＭＥ－ＢＹＯカルテとも連携する方向で研究しています。 このように県立病院をフィールドとすることで、先駆的なネットワークの構築が可能になると考えています。
ツイッターでも、県庁広報、かなかなかぞく、マイＭＥ－ＢＹＯカルテなどのアカウントがつくられており、政策やイベントの情報が発信され、相当数の県民の皆様が閲覧、利用しているという状況にあります。 しかし、こうしたフェイスブックやツイッターによる情報発信は、今申し上げました政策やイベント情報が中心であり、災害情報や防災・防犯にかかわる情報はいまだほとんど県庁から発信されていないのが現状です。
この政策をスタートさせて６年がたった今、国や市町村、企業との連携も進み、マイＭＥ－ＢＹＯカルテの登録者数が120万人を超え、未病産業研究会の会員企業も700社を超えるなど、目に見える形で成果が出てきていると感じています。また、未病も、国の健康・医療戦略やインド政府との外交文書に位置づけられるなど普及が進んでいます。
県はこれまで、出水期の前などに、ホームページのトップページや広報ツイッターを活用した浸水想定区域の周知に努めており、平成30年７月豪雨後は、かなチャンＴＶやマイＭＥ－ＢＹＯカルテの情報発信機能も活用するなど、県民の皆様により広く伝わるよう、取り組みを一層強化しています。 こうした取り組みにより、浸水想定区域のページへのアクセスがふえるなど、効果が確認できたことから、今後も最大限活用します。
その結果、まず、プロジェクトについては、マイＭＥ－ＢＹＯカルテの登録者数、企業誘致件数や本県への入込観光客数等の目標を着実に達成するなど、すべてのプロジェクトで一定の成果が確認できました。